甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
新市の名称を決定するに当たっては、広く住民の皆さんから公募をしたところ、５，６９８の応募があり、「甲賀（こうか）」を含む６点９項目の候補に絞られた上で、甲賀地域合併協議会において決定されたものであります。 発音については、甲賀の古称とされ、古くから記録にも残る「かふか」を語源として、清音による「こうか」となったものであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 田中議員。
新市の名称を決定するに当たっては、広く住民の皆さんから公募をしたところ、５，６９８の応募があり、「甲賀（こうか）」を含む６点９項目の候補に絞られた上で、甲賀地域合併協議会において決定されたものであります。 発音については、甲賀の古称とされ、古くから記録にも残る「かふか」を語源として、清音による「こうか」となったものであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 田中議員。
新市誕生以前には、旧安土町と旧能登川町、日野町と旧蒲生町、近江八幡市を入れた２市５町の組合せなど、いろんな市町の組合せで協議がなされました。
ちょっと時間が何ですので、道路問題に入りたいと思うんですけれども、そうやって５０年もかけてでもやっていこうということですけれども、東近江市として合併したときに、持ってきたんですけれども、新市まちづくり計画というのをつくって、道路計画もお願いをして、合併をしてまいりました。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 安土町総合支所に支所機能を残すということは、新市の基本計画を継承しているものでございますので、各学区コミュニティセンターに安土支所にあるような支所機能を置くという考えは全くありません。
御承知のように、市におけるあらゆる施策や事業は、市の総合計画に基づき実施されておりますが、平成１６年に旧５町が合併してできた甲賀市では、新市建設計画をまず初めに進めるということから、甲賀市総合計画が策定されたのは平成１９年３月でした。
安土町総合支所につきましては、新市基本計画の考え方を継承し、新庁舎建設後においても引き続き活用することとしております。新市基本計画では、旧安土町役場は支所として本庁などとの情報システムによるネットワークを整備し、地域住民に最も身近な市民サービスを提供するための拠点施設とするとともに、地域の活性化や市民活動に資するよう、総合的な機能を有する施設として有効に活用しますとされております。
また、適債事業は、本市のように市町村合併した自治体が新しいまちづくりに必要な事業として新市建設計画に基づき実施する福祉・教育施設などの整備や、道路等のインフラ整備などが該当するものでございます。 次に、令和２年度までの合併特例債発行額は３７４億１０万円であり、本市の合併特例事業債の発行限度額は４４２億７，８８０万円であります。 次に、合併特例債の地方交付税への措置基準についてであります。
合併特例事業債の発行可能期間は、合併時に策定をいたしました新市建設計画の期間である２０年間であり、令和６年度までであります。平成１７年度から令和２年度までの１６年間で３７４億１０万円を発行し、令和３年度では７億７，８３０万円を発行する予定であります。
安土町総合支所につきましては、新市基本計画の考え方を継承し、戸籍関係をはじめとする地域住民の生活に密着な窓口機能を引き続き１階に配置するほか、産業経済部や都市整備部の移設に伴って生じたスペースを収蔵や住民活動に活用することといたしております。
合併時に策定されました新市建設計画との整合を図り策定された第１次湖南市総合計画において、10年後の平成27年人口フレームを６万人と設定され、その後５万5,000人となっていることについて分析を行ったところ、当時の人口推計では５万5,318人が平成27年には５万8,470人となっておりました。
この間、新市長浜市として一つの行政体となるよう、一体感のある長浜市となるように、私が先頭に立ちまして体制面あるいは運営面での様々な改革を進めてまいりました。その結果、市全体の均一的な取組は一定目途がついたというふうに認識をいたしております。
また、合併特例債については、大きな影響はなく、新市まちづくり計画や合併建設計画に基づき、今後も街路・道路整備や公共施設の改修等の建設事業に対し発行していくこととしております。 ○議長（市木 徹） 総合政策担当部長。
旧近江八幡市と旧安土町が合併し、新市近江八幡市が誕生してはや10年が経過しました。旧の両市町をつなぐインフラ整備として、安土八幡連絡道路は早急に進めなければならないと考えます。 そこで金剛寺中屋線の進捗状況はどうなっていますか。また、県道２号線バイパスの進捗状況をお示しください。 ○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 福本都市整備部長。
耐震工事に至る経過でございますが、新市基本計画の中で、地域住民に最も身近な市民サービスを提供するための拠点施設とするとともに、地域の活性化や市民活動に資する施設として有効活用するとし、さらに昨年度の市庁舎整備基本計画策定過程におきまして、安土地域の市民サービスを継続することをお示しし、支所庁舎の耐震化を含む方針を令和２年１月に市庁舎整備等特別委員会において、また同月16日に開催いたしました市民説明会
旧近江八幡市と旧安土町の合併に当たり、平成21年５月に策定されました新市基本計画には、支所として本庁などの情報システムによるネットワークを整備し、地域住民に最も身近な市民サービスを提供するための拠点施設とするとともに、地域の活性化や市民活動に資する機能を有する施設として有効に活用するという支所機能の考えが示されています。
議案第６６号 新市まちづくり計画（市町村建設計画）の変更について。 議案第６７号 令和２年６月に支給する米原市長等の期末手当の特例措置に関する条例の制定についての９件でございました。 執行部から詳細に説明を受けた後、各委員から議案に対する質疑を求めました。
議案第５０号 米原市税条例の一部を改正する条例について 議案第５１号 米原市都市計画税条例の一部を改正する条例について 議案第５３号 米原市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第５９号 米原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について 議案第６０号 米原市体育施設条例の一部を改正する条例について 議案第６１号 米原市Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例について 議案第６６号 新市
議案第６６号 新市まちづくり計画の変更については、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行により、合併特例債の発行可能期間が５年延長されたことに伴い、公共施設整備などの財源として合併特例債の発行を可能とするため、変更するものです。
一方で、安土町の総合支所につきましては、新市基本計画にもありますとおり、地域住民に最も身近な市民サービスを提供するための施設として、引き続き活用していきたいというふうに考えております。
対等合併とはいえ、新市名が近江八幡市に決まり、町民に愛着の深い安土の名が自治体から消えることも、人口が６倍に近い近江八幡市に実質的に吸収されるとの懸念に拍車をかけたことが大きな原因であろうと思われます。 その後、これを受けた10月４日の出直し町長選挙では、合併反対派の候補が当選し、新町長は合併の是非を問う住民投票条例案を町議会に提出しました。しかし、町議会は10月23日これを否決しました。